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【データで解説】介護業界の深刻な人手不足の原因と対策方法とは?

  • 組織診断

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テレビや新聞でも何度も取り上げられている通り「介護業界の人手不足」は非常に深刻な状態で、働き手が足りないために介護施設の入居待ちが続いたり、介護施設もサービスを続けられなくなりそうという施設も複数あるなどの状況です。

今回は介護業界での人手不足の原因や対策法をご紹介します。

深刻な介護業界の人手不足の実態

上述の通り、日本の介護業界では深刻な人手不足の状況です。
データも交えて、介護業界の人手不足背景と実態を説明します。

介護業界の人手不足の背景

労働力人口推移

画像のように日本では少子高齢化に伴い労働力人口が減少しており、今後ますますの減少が見込まれます。
現在は、ほとんどの業界で売り手市場となっており、採用求人倍率も高騰しているため、介護業界でも新規での採用は非常に苦しい状態です。

介護業界の人手不足の実態を表すデータ

介護業界の求人倍率_介護職_訪問介護職

参照:厚生労働省「職業安定業務統計」

画像が介護業界の求人倍率のデータです。
2018年度の有効求人倍率では、全体平均が1.46倍だったのに対して介護職が3.95倍、訪問介護職が13.10倍と他の業界と比較しても非常に採用が人手不足であることがわかります。

介護業界における従業員の悩み

参照:平成30年度介護労働実態調査

介護労働安定センターが行なった平成30年度介護労働実態調査でも、介護業界における従業員の悩みとして「人手が足りない」という回答が一番大きな割合を占めておりました。

介護業界の人手不足の原因

介護業界の人手不足の原因としては、大きく2つあり、1つが上で紹介した介護業界において採用が非常に厳しい状態になっていることです。

もう1つの理由が介護業界における「離職率が高い(定着率が低い」ことです。

介護職_人手不足原因

参照:平成30年度介護労働実態調査

介護労働安定センターが行なった平成30年度介護労働実態調査でも、人手不足の事業所の人手不足の利用の2番目は離職率が高いことでした。

介護業界の離職率は15%~17%とそこまで高くないものの、離職者の中の勤続年数ごとの割合で見ると、「1年未満の者が39.2%」「1年以上3年未満の者が34.0%」と離職者の約73%が3年以内の勤続と、中間管理職が育成されないことなどが人手不足の1つの原因となっています。

介護業界の人手不足の対策法

介護業界の人手不足の対策法とは以下のようなことが考えられます。

1.介護施設で働きやすい環境を整えていく

顧客情報や勤怠情報の管理をITツールで行うことや介護施設の道具や設備を新しくすることで業務を効率化し、残業時間を減らすことや有給を取得しやすくすること、そして心身の疲労を軽減することなど、より長く働ける環境を作っていくことが重要です。

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2.外国人の人材やシニア層の受け入れ

介護職_外国人の人材やシニア層の受け入れ

参照:福祉・介護人材の確保に向けた 取組について – 厚生労働省

既に全介護労働者の2割ほどは60歳以上の方が占めている他、外国人を受け入れている事業所もまだ全体の2.6%と少ないものの少しずつ増えています。

働ける人が誰でも働けるように受け入れを拡大していくことも人手不足を解消する上で重要です。

3.介護職のイメージ刷新(国策)

この取り組みは民間の団体がというよりも国策になりますが、介護職には「待遇があまり良くない」「体力的・精神的にきつい」という思いを抱かれがちですが、介護職の魅力の発信や実際に体感してもらうなどを推進することで現在厚生労働省が主導して介護職のイメージ刷新による人材確保のための取り組みも進んでいます。

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