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労働基準法・36協定における残業などの法定時間外労働の上限規制を解説!

  • 業務量と時間的負担
  • 組織改善施策

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残業の定義とは

残業とは、法定時間外労働と言われており、1日8時間、1週間に40時間の制限を超えて働くと残業時間(法定時間外労働)とされます。

従業員に時間外・休日労働をさせる場合、事業場の過半数の労働者で組織している労働組合(無い場合は労働者の過半数代表)と36協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

36協定による残業などの法定時間外労働の上限規制

36協定を結んでいたとしても永遠に残業ができる訳ではありません。

36協定では、以下のように時間外労働の上限の規制があります。

  • 1週間:15時間
  • 2週間:27時間
  • 4週間:43時間
  • 1ヶ月:45時間
  • 2ヶ月:81時間
  • 3ヶ月:120時間
  • 1年間:360時間

一ヶ月の法定時間外労働の上限「80時間」「100時間」とは

2017年3月28日「働き方改革実行計画」の「特別条項付き協定」において年間720時間の上限残業時間が設けられることとなり、2~6ヵ月の平均では「80時間以内」、1ヵ月では「100時間未満」を基準に時間外労働をできるようになりました。

しかし、36協定で決められている通り、月45時間を超える残業は年間で6ヵ月までとされているので、注意が必要です。

法定時間外労働の上限規制を破った際の罰則

36協定で定められている時間外労働の上限規則を破った際、半年以下の懲役か30万円以下の罰金の罰則があります。

企業は、従業員の労働時間をモニタリングすると共に36協定で定められている上限を超えないように管理を行いましょう。

法定時間外労働の上限規制に伴い、企業がやるべきこと

残業時間など法定時間外労働の上限規制に伴い、企業がやるべきことは以下のことです。

  • リアルタイムに労働時間が把握できるシステムの導入
  • 時間外労働を行う際の上司の承認制の導入
  • 部下が残業や休日出勤を行う際の目的や内容の確認
  • 1on1などで定期的な業務内容の把握と見直し
  • 定期的な業務量や業務負担の状況の確認

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今回は、労働基準法や36協定にて定められている法定時間外労働について紹介しました。

法律で定められているものですので、どの企業もきちんと対策を行う必要があります。

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