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【2020年版】副業を解禁するメリット・注意点、副業解禁した大手企業を紹介

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副業はいつから解禁された?

副業解禁元年は、2018年と言われています。

これは2017年の11月に厚生労働省が有識者検討会に提示した「モデル就業規則」を改訂して、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除したこと。

そして、同じく厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を2018年1月に発表したことより、大手企業をはじめとして様々な企業で副業が解禁されたためです。

副業を解禁することのメリット

副業を解禁することで会社としては以下のようなメリットが考えられます。

  • 従業員のスキルや知識の習得による育成に繋がる
  • 従業員の自律性や自主性を促す
  • 優秀な人材を採用できる可能性が高まる
  • 従業員の離職率が低下する
  • 企業のイメージアップに繋がる
  • 自社の労働力不足の解消・専門家が活用しやすくなる

副業を解禁することのデメリット・懸念点

一方で、副業を解禁することで以下のようなデメリット・懸念点があります。

  • 本業の会社の情報漏洩
  • 副業の会社の情報漏洩
  • 副業先での労災が発生した際の責任を負う必要性が高い
  • 従業員のフィジカルヘルスへの負担が大きくなる
  • 自社の労働時間をしっかりと計測・把握する必要がある

2020年時点、副業を解禁した大手企業まとめ

副業解禁元年から2年が経過し、副業を解禁した大手企業も非常に多くなっております。

その中でもいくつかピックアップして紹介します。

このように大手企業や上場企業でも副業を認める企業はどんどんと増えております。

厚生労働省が発表した副業・兼業ガイドライン

前述した厚生労働省発表の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を紹介します。

企業が副業解禁をするメリットや留意すべきことについてまとめられています。

副業・兼業の促進に関するガイドライン:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

従業員が定着し、活躍する組織を作ろう

今回は、副業を解禁するメリットや注意点、すでに副業を解禁している企業について紹介しました。

 

企業としては、変化が激しく採用が難しい状況だからこそ副業を容認する、自社も副業人材を活用することで従業員の働く自主性を尊重するとともにスキルや知識をつけてもらうことで活躍してもらえることが期待できます。

組織サーベイツールの『ハイジ』では、「教育」や「心身の健康」など人材定着に結びつきの強い15要素48項目の組織状態を可視化できます。

副業を解禁したことで発生している問題の早期発見や、満足度の変化はもちろん、副業を行なっている従業員の異常を検知し問題が大きくなる前に対応することも可能になります。

無料からご利用いただきますので、ぜひ従業員が定着・活躍する組織づくりにぜひご活用ください。

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